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文書作成日:2017/09/25


 平成29年7月に厚生労働省から、「平成29年賃金改定状況調査結果」(※)が発表されました。ここではその結果から、業種別に賃金改定状況などをみていきます。




 上記結果から、業種別に賃金改定の実施状況をまとめると、下表のとおりです。29年の結果をみると、産業計では47.9%が1〜6月に賃金引上げ(以下、賃上げ)を実施しています。業種別では、医療,福祉が67.4%で最も高くなりました。次いで卸売業,小売業が53.5%で、この2業種が50%を超えました。一方、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の35.8%でした。ただし、すべての業種で賃上げ実施割合が28年を上回りました。






 次に、29年6月の1時間当たり賃金額と29年の賃金上昇率をまとめると、下表のとおりです。一般労働者では卸売業,小売業の1,620円が、パートタイム労働者では医療,福祉の1,298円が最も高くなっています。
 賃金上昇率は一般労働者では宿泊業,飲食サービス業の2.3%が、パートタイム労働者では卸売業,小売業の 1.8%が最も高くなりました。



 ここ数年、採用のために賃上げを行う企業が増えていますが、今年も賃上げを行う企業は多い状況が続いています。


(※)厚生労働省「平成29年賃金改定状況調査結果」
 平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会(第2回)の資料として公表されました。29年6月1日現在の常用労働者数が30人未満の企業に属する民営事業所で、1年以上継続して事業を営んでいる事業所から一定の方法により抽出した4,000事業所を対象にした調査です。



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