あいえすブログ2015年6月
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マイナンバーへの対応

会社の年末調整などの源泉業務、社会保険(雇用保険は28年より)に使うことになるので、従業員さんの個人番号を集めなければなりません。

給与処理ソフトを使っている場合と使わない場合では多少対応が違います。まずは基本になる紙媒体での回収についてです。一般的には、扶養控除等申告書に記載してもらい、回収する方法が考えられます。他には、日本法令より発売されている「マイナンバー取得保管セット」を使う方法もあります。

どちらにしても、番号を集めますが、番号が正しいものか、その番号の持ち主の実在性(本人確認)が必要になります。これは、配当を出す場合の株主なども同様になります。

番号確認・・・通知カードなど
本人確認・・・免許書など

扶養家族等の場合は、通知カードなどで番号が確認できます。本人確認に関しては特別不要です。ただ、第三号被保険者については、本人確認と委任状が必要になります。
この点日本法令の、マイナンバー取得保管セットは、番号と氏名を書く欄に委任状になる記載があるので非常に便利です。

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