あいえすブログ2015年4月
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中小企業でも議事録を作成
株主総会議事録、取締役会議事録は、法律上作成が義務付けられていますので、必ず作成しましょう。

1.税務調査で証拠になりうる書類
税務調査などで、実際に株主総会・取締役会が開催され決議をしたかどうか調べられた際、証拠書類となりえます。役員報酬の増額などがある場合には、必ず株主総会議事録をさくせいしましょう。

2.登記の際に添付が必要
登記されている事項の変更などに関しては、変更についての決議があった株主総会議事録などが必要です。役員の変更が典型例になります。

3.議事録に記載しなければならない事項があります。例えば、下記のような事項になります。
・開催日時と場所
・議事の経過の要領とその結果
・株主総会、取締役会で出た意見または発言の内容
・出席した取締役等の氏名
・議長の氏名
・議事録作成に携わった取締役の氏名

4.作成後は10年間の保存が法律で義務付けられています。
ファイルして保管しておきましょう。

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