あいえすブログ2014年7月
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中小企業者等の少額減価償却資産について
税制改正で少額資産の損金算入の特例が平成28年3月31日まで延長されました。
ご存知の方も多いと思いますが、再度説明します。資産を購入した場合は2つの税金が関係します。

1つは、法人税です。経費と処理されるか、減価償却費として処理されるかで、利益が異なってきます。そのため、法人税額も異なってきます。
2つめは、地方税たる固定資産税。資産が固定資産税の対象となれば、固定資産税が増えていきます。
この2つについて、資産の金額ごとに処理が異なってきます。

10万円未満
すべて損金算入可能(今期の経費OK)。
固定資産税は対象外。

20万円未満
3年に分けて損金算入可能(今期の経費は3分の1のみ)。仮に12万円の資産なら、1年で4万円の経費(損金)が3年認められることになります。
固定資産税は対象外。

30万円未満・・・中小企業の特例
すべて損金算入可能(今期の経費OK)
固定資産税は対象(つまり、申告が必要)

金額の判定など
金額の判定は、税込経理ならば税込で判定します。税抜経理ならば税抜で判定します。

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