あいえすブログ2014年6月
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中小企業が利用しやすい設備投資の税制優遇

中小企業が一定の固定資産を購入した場合は、中小企業投資促進税制を適用できる場合があります。これは通常の減価償却費に加えて、30%の特別償却、または取得価格の7%の税額控除のどちらかを選択することができます。
 
 ほとんどの業種で利用可能ですが、対象となる資産は一定金額以上の新品でなければなりません。

償却方法減税措置
特別償却 取得した固定資産等の取得価格の30%を、通常の減価償却費に加えて、減価償却として損金算入することができる。
税額控除 取得した固定資産等の取得価格の7%うぃ、当期の法人税から控除することができる。



種類
対象設備金額等の要件

機械装置

すべて

160万円以上
器具備品 電子計算機 120万円以上
デジタル複合機 120万円以上
試験又は測定機器 120万円以上

工具

測定工具及び検査工具

120万円以上

ソフトウェア

すべて

70万円以上

車両

登録済みの貨物自動車

車両総重量3.5t以上

船舶

内航船舶

取得価格の75%が対象


制度の利用の際には、専門家にご相談ください。


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