あいえすブログ2014年12月
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 マイナンバー法について

私達のような税理士業界では避けて通れなさそうな制度になりそうです。色々情報が公開されています。日本全国の法人にも適用が有ります。法人税の申告などは税理士が代行することが多く、法人様自身が考えなくても問題ああまりなさそうです。直接影響がありそうなのは、年末調整と社会保険でしょう。

私個人の経験では、ある程度の規模になると年末調整や社会保険は自社でやられることが多いです。確かにある程度知識があればできるので、そうなると思います。そして、マイナンバーは年末調整・社会保険に適用されます。

簡単な説明としては、今まで名前を記載していた部分に新しく番号を入れる場所が増えます。例えば、源泉徴収票なら、従業員様の名前と一緒にその方のマイナンバーを書くという形になります。
ただ、マイナンバーの記載は従業員様だけでなく、扶養家族も記載が必要になります。そのため、源泉徴収票の書式も変更になります。

なお、マイナンバー自体は平成27年10月に本人に送付される予定です(通知カード)。来年の年末調整には通知カードを見せて貰う必要があります。恐らくその頃には様々な媒体で説明がされると思います。今のうちに少し調べた方がいいかもしれません。私自身色々調べています。色々書いていきたいと思います。


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